海外関連の税金基礎、居住者・非居住者・永住者・非永住者 判定フローチャートと課税範囲・判定事例について
kazukoこの資料は、日本の税務上の居住区分を判定するためのフローチャートと、各区分ごとの課税範囲、さらに具体的な判定事例を整理したものです。
まず最初に税務上の居住区分がとても重要です。この区分により課税関係が変わってきます。
各区分の定義と具体例
■ 非居住者
定義：日本に住所を持たず、かつ1年以上の居所を有しない個人。
例：海外赴任した日本人、日本に短期滞在する外国人など。
■ 居住者（非永住者）
定義：日本に住所または1年以上の居所を有する個人で、日本国籍を持たず、かつ過去10年のうち5年以下しか日本に住所・居所を有しない者。
例：来日数年の外国人駐在員、留学生から長期滞在へ切替えたケース。
■ 居住者（永住者）
定義：日本に住所または1年以上の居所を有し、日本国籍を持つ者、または外国籍で過去10年のうち5年以上日本に住所・居所を有する者。
例：日本人全般、日本に長期滞在している外国人。
■ 居住者（包括的定義）
定義：日本に住所を有し、または1年以上引き続き日本に居所を有する個人。
例：日本に生活の本拠を持つ人、長期駐在員、長期滞在の留学生。
各区分ごとの課税範囲
| 区分 | 国内所得 | 国外所得 （日本源泉分） | 国外所得 （日本源泉外） |
|---|---|---|---|
| 非居住者 | 課税される | 課税される | 課税されない |
| 居住者 （非永住者） | 課税される | 課税される | 一定条件で 課税されない |
| 居住者 （永住者） | 課税される | 課税される | 課税される |
判定事例（ケーススタディ）
ケース1：海外赴任中の日本人
日本企業から海外に3年間赴任。家族も帯同し、日本に自宅を持たない。
→ 日本に住所・居所がないため「非居住者」。
ケース2：来日2年目の外国人駐在員
日本国籍はなく、来日して2年目。日本に住居があり勤務先も日本。
→ 「居住者（非永住者）」。
ケース3：10年以上日本に滞在する外国人
外国籍だが日本に10年以上継続して居住。
→ 「居住者（永住者）」。
ケース4：留学生（1年未満の予定）
日本に11か月間滞在予定の留学生。
→ 日本に1年以上の居所がないため「非居住者」。
ケース5：留学生（2年以上の予定）
日本に2年以上の滞在予定で、住居を構えている。
→ 「居住者（非永住者）」。
ケース6：日本国籍を持つ人
日本に生活の本拠がある日本人全般。
→ 「居住者（永住者）」。
以下、実務で特に間違えやすい点にしぼって、まとめます。
実務で間違えやすい点
① 居住者・非居住者の判定で間違えやすいところ
❌「国籍」で判断してしまう
→ 国籍は関係ありません。
判断基準は 住所が日本にあるか／1年以上居所があるか です。
❌「住民票がある＝居住者」と即断
→ 住民票は参考情報にすぎません。
実際には
- 日本での生活実態
- 仕事・家族・住居の状況
を総合判断します。
❌「海外赴任＝非居住者」と早合点
→ **短期海外赴任（原則1年未満）**は
日本の住所が維持されていれば 居住者のまま になることがあります。
② 永住者・非永住者の判定で間違えやすいところ
❌ 在留資格の「永住者」と混同
→ 税法上の永住者 ≠ 入管法上の永住者
税法では
「過去10年以内に日本に5年超住所または居所があるか」
で判定します。
❌ 日本に長く住んでいる＝永住者
→ **5年“超”**がポイント。
ちょうど5年では 非永住者 です。
❌ 非永住者＝日本の所得は非課税
→ ちがいます。
非永住者でも
- 日本国内源泉所得
- 日本に送金された国外所得
は課税対象です。
③ 住所判定でよくあるFAQ
FAQ①
Q：住民票は海外に移していません。非居住者になりますか？
A：なりえます。
実際に
- 生活拠点
- 勤務先
- 家族の居住地
が海外に移っていれば、住民票があっても非居住者と判断されることがあります。
FAQ②
Q：日本に家を持ったまま海外赴任しています。住所は日本ですか？
A：赴任期間がポイントです。
- 原則1年以上の海外勤務 → 非居住者
- 1年未満の予定 → 居住者の可能性あり
※「予定」と「実態」の両方を見ます。
FAQ③
Q：日本と海外を行き来しています。住所はどちらですか？
A：生活の中心で判断します。
次を総合的に見ます。
- 主たる仕事はどこか
- 家族はどこに住んでいるか
- 長期滞在している国はどこか
ひとことで整理
- 居住者／非居住者：住所・生活実態
- 永住者／非永住者：過去10年で日本に5年超いるか
- 住民票・国籍・在留資格だけでは決まらない
