アメリカ国籍のかたが、日本で住んでいて日本での税務申告を忘れた場合どうするか

アメリカ国籍のかたが、日本で住んでいて日本での税務申告を忘れた場合どうするか

よく忘れていましたどうしたらいいですか？というご相談があります。

まず最初に

「日本で何を申告するか」＋「米国で何を維持するか」＋「日米条約・二重課税対策」

この3点を毎回きっちり整理するのがポイントです。
税理士目線で、実務上のチェックポイントをリストアップします。

1. そもそも「日本の居住者」かどうかの判定

アメリカ人でも、日本の居住者になると全世界所得課税になります。

• 日本の「居住者／非居住者」判定
  • 1年以上の滞在見込み、生活の本拠（住所）が日本にあるか
  • 家族・勤務先・住居・生活実態から総合判定
• 居住者となれば：全世界所得を日本に申告（ただし外国税額控除などで調整）
• 非居住者なら：日本源泉所得のみ申告（給与・報酬・不動産など日本国内源泉）

👉 最初に
「そのアメリカ人は居住者・非居住者・短期滞在（183日以内）」のどれかを
日本法ベースで整理しておくのが必須です。

2. アメリカ側のステータスの確認（Citizen/Green Card）

アメリカ人は、市民権・グリーンカード保有で原則全世界所得課税されます。

• 米国側では Form 1040 提出義務が原則継続
• 日本で居住者となっても、米国の申告義務がなくなるわけではない
• 米国側では
  • Foreign Earned Income Exclusion（FEIE）
  • Foreign Tax Credit（FTC）
    等で調整してくるケースが多い

👉 日本側で申告作業をする際も、
米国側の申告内容・方針（税理士の有無）を必ずヒアリングしておくと安全です。

3. 日米租税条約の確認（特に給与・役員報酬・利子配当など）

代表的な論点だけ：

• 給与所得（日本勤務の米国人）
  • 183日ルール：
    短期滞在・給与負担者・給与支払地などの条件で、
    日本で課税されないケースもある
  • しかし実務上は「日本法人から給与支給＆日本勤務」の場合、日本源泉として課税されるケースがほとんど
• 配当・利子・ロイヤルティ
  • 日米条約で源泉税率の軽減（0〜10％など）が規定
  • 受取側が米国居住者の場合は、条約適用の有無・適用手続の確認が必要
• 年金・社会保障
  • 米国Social Security、日本の公的年金など、
    国・種類ごとに課税関係・条約の扱いが違うので要確認

👉 条約の条文を確認したうえで、
「日本側で課税されるか」「米国側で控除・免除されるか」を整理する必要があります。

4. 日本の確定申告での実務ポイント

(1) 申告書の添付・資料

• 在留カード、パスポートコピーなどで、在留状況の把握
• 給与の場合：源泉徴収票（日本・海外それぞれ）
• 米国からの利子・配当・不動産所得等がある場合
  • ステートメント・年間取引報告書等（英文の場合は最低限項目を日本語メモ）
• 日本国外所得がある場合
  • 外貨ベースの収入を円換算するレート（通達に沿ったTTM平均等）を明確に

(2) 外国所得の円換算

• 受取時点の為替レート・年平均レート、どちらを使うかの方針決め
• 課税期間を跨ぐ場合、為替差損益の取扱いに注意
  （特に投資・給与の一時金など）

5. 外国税額控除（米国側での納税がある場合）

日本で全世界所得課税される場合、
米国で払った税金は「外国税額控除」の対象」になり得ます。

• 対象となる税金かどうか（所得税性のものか）
• どの所得に対応する税金か（給与・利子・配当・事業所得など）
• 日米租税条約上の優先課税権
  • どちらの国が優先課税権を持つかで控除の可否・範囲が変わる
• 外国税額控除の計算は
  • 所得区分ごとの「控除限度額」の計算が必要で、
    実務的には「控除しきれない税額（繰越）」が出ることも

👉 申告前に
米国の納税額・対象所得・税種別の内訳をできるだけ詳細に確認しておくと楽です。

6. 社会保険・年金（税とは別だが、セットで相談されやすいポイント）

• 日米社会保障協定（Totalization Agreement）により
  二重加入（日本の厚生年金＋米国Social Security）を避ける仕組みあり
• Certificate of Coverage（加入証明書）をどちらの国で取得しているかで、
  どちらの制度が適用されるかが変わる
• クライアントから「年金・社会保険もまとめて相談」されやすいので
  税とは切り離しつつ、制度上の大枠だけ押さえておくと説明しやすいです。

7. 資産・投資（株式・投信・不動産 etc.）

アメリカ人クライアントは国外金融資産が多いケースが多いので、
日本居住者となった場合のキャピタルゲイン課税を確認します。

• 日本居住者 → 世界中の株式・投信等の売却益・配当も課税対象
• NISA等の制度を利用する場合の居住者条件
• 米国側では PFIC（Passive Foreign Investment Company）など、
  日本側とは別にかなり厄介なルールがあるため、
  米国税理士と連携しないと危険なパターンも多い（特に日本の投信）

👉 日本側では「日本の課税関係」を整理しつつ、
米国側の取扱いは現地CPA・EAへつなぐ前提で説明すると安全です。

8. 実務フロー上の注意点（税理士として）

1. ヒアリングシートで最低限聞くべきこと
   • 日本での滞在期間・在留資格・家族状況
   • 米国市民／グリーンカードの有無
   • 収入の種類・発生国（給与・事業・投資・年金など）
   • 米国側での申告・納税状況（フォーム1040、海外税額、アドバイザー有無）
2. 居住性・条約適用の結論を書面に残す
   • 「居住者判定根拠」「条約条文の根拠」

3. 日本と米国のどちらで最終調整するかを明確に
   • 日本側で外国税額控除を積極的に使うか
   • それとも米国側で Foreign Tax Credit/FEIE をメインにするか
     （ここは米国側のアドバイザーと事前すり合わせが理想）

9. よくあるリスク・トラブルの芽

• 日本で居住者になっているのに
  「国外所得は申告不要」と勘違いしている
• 米国で申告しているから、日本に出さなくてよいと思っている
• 為替換算を適当にレートサイトでやっていて、年ごとに方法がバラバラ
• 条約を使えるのに、源泉税の軽減・還付を全く申請していない
• 米国側でFBARやFATCA報告を失念している（これは米国側の論点ですが、
  クライアントから相談されやすい）

まとめ

アメリカ人の日本での税務申告は

1. 日本の居住者判定（課税範囲の確定）
2. 日米租税条約の適用判断（どの所得をどちらで課税するか）
3. 外国税額控除などによる二重課税調整
4. 米国側の申告義務・社会保障との関係を意識

を毎回セットで整理することが重要です。

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• 「日本居住で日本法人勤務の米国人」
• 「米国本社から給与、出向で日本勤務」
• 「退職後、日本に戻ってきた元駐在」
  このような事例が多数ご相談にこられます。

まとめ

　まず上記のような情報を整理して、いつからさかのぼって申告すべきか？申告したあとにどうなるか？所得税以外には、住民税、健康保険等の影響がでてきます。

詳しくはご相談ください。