当法人では、経営力向上計画の作成および申請サポートを行っています。
経営力向上計画は、設備投資やIT導入、業務効率化などの取組みを国が認定する制度で、税制優遇・金融支援・補助金活用につながる重要な制度です。

税務・会計の専門家である税理士法人が関与することで、
制度要件を満たしつつ、実際に使える計画として整理します。

当法人のサポート内容

  • 経営力向上計画の作成支援・助言
  • 数値目標（労働生産性等）の整理
  • 電子申請のサポート
  • 中小企業経営強化税制との適用可否確認
  • 即時償却／税額控除の有利判定

税制優遇の具体的な事例

事例1：ソフトウェア導入（業務効率化）

例）会計・請求・業務管理ソフトを 300万円 で導入

経営力向上計画の認定を受け、要件を満たす場合

  • 即時償却：300万円を当期に一括で損金算入
    または
  • 税額控除：取得価額の 10％（※資本金3,000万円超は7％）

事例2：機械装置の更新（生産性向上）

例）製造・検査設備を 1,000万円 で導入

  • 即時償却：1,000万円を当期費用化
  • 税額控除：
    • 10％の場合 → 100万円
    • 7％の場合 → 70万円
      を法人税額から直接控除

即時償却を選ぶべきケース／税額控除を選ぶべきケース

即時償却を選ぶべきケース

  • 当期の利益が大きく、課税所得を大きく下げたい
  • 将来の利益が不安定で、今期の節税を優先したい
  • 税額控除を使っても控除しきれない見込みがある
  •  

👉 設備取得価額を全額当期で損金算入でき、
利益が出ている年度ほど効果が大きくなります。

税額控除を選ぶべきケース

  • 今後も安定した利益が見込まれる
  • 金融機関対策として、利益を大きく落としたくない
  • 税額控除（10％／7％）を確実に使い切れる

👉 法人税額から直接差し引くため、
決算書上の利益を保ちやすい点が特徴です。

※ どちらが有利かは、事前の税額シミュレーションが重要です。

必要書類と手続きの流れ（実務）

① 経営力向上計画の作成・認定

  • 取組内容・数値目標を整理し申請
  • 認定後、「計画認定書」が交付されます

② 対象設備に応じた事前書類の取得

  • 工業会証明書
    （機械装置等：性能要件を満たすことの証明）
  • 確認書（経済産業局等）
    （ソフトウェア等：生産性向上設備であることの確認）

※ 原則として設備取得前に取得します。

③ 設備の取得

  • 原則：計画認定後に取得
  • 一定の要件下では、申請到達日から60日以内の取得が認められる場合あり

④ 税務申告での適用

  • 法人税申告時に
    • 計画認定書
    • 工業会証明書／確認書
      を保存・添付
  • 即時償却または税額控除を選択して適用

税理士法人としての強み

当法人では、

  • 制度の形式的な申請にとどまらず
  • 税務上「本当に使えるか」まで確認したうえで
    計画作成・設備導入をサポートします。

「計画は認定されたが、税制が使えなかった」
という事態を防ぐため、設備導入前のご相談をおすすめしています。

報酬は内容により幅があります。

一般的な支援作成料金

10万円〜30万円

指標の計算

事業計画文書の作成

経営力向上計画の整合性の担保

複雑・付加サービス付き料金

30万円〜

数値シミュレーション

KPI 設定支援

既存の経営計画からの横展開

補助金申請連動支援

東京都の利用できる補助金情報を提供します。補助金申請はご自身ですることになります。